労災・雇用（労働保険）は

従業員を一人でも雇用していれば入らないといけないのが労災保険です。
逆に言えば雇用していなければ（下請けなど）加入の義務はありません。とはいっても、事故をおこしてからでは加入出来ない場合もあります。保障も十分でない時もありますので注意が必要です。
労災保険は基本的には監督署が窓口であり、雇用保険はハローワークが窓口ですので、自分で行っても手続きは出来ます。
しかし、社会保険労務士や民商のような労働保険事務組合の認可をもらっているところに依頼してもＯＫです。

○労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行なうものです。心配なのは、費用と手続きだろうと思います。労災保険は意外と費用はかかりません。
例1　従業員の給料が月20万円の飲食店ならば、保険料率は3/1000なので
　　　20万円×12ケ月×0.003＝7,200円（年額）となります。
例2　年間元請工事100万円の大工さんなら、従業員の給料月20万の場合
　　　100万円×　　　×　　　　＝　　　　　　又は
　　　20万円×　　　　　　 　　＝　　　　　　のどちらで計算してもＯＫです。

○雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための給付を行なうものです。こちらは、全額事業主負担ではありませんが結構保険料はかかります。
例1　従業員の給料が月20万円の飲食店ならば、保険料率は15.5/1000
　　　20万円×12ケ月×0.0155＝37,200円（年額）となります。
　　　（内訳は労働者が14,400円、事業主が22,800円）
　　　但し、雇用保険に加入すると、労災保険はセットなので、上記の7,200円が必要
例2　年間元請工事100万円の大工さんなら、従業員の給料月20万の場合
　　　20万円×12ケ月×0.0185＝44,400円（年額）となります。
　　　（内訳は労働者が16,800円、事業主が27,600円）
　　　つまり、建設業と製造業などとは保険料率が違います。これは離職が多いため。